川崎市議会 2019-12-16 令和 １年 第５回定例会－12月16日-07号
政府は６月の閣議決定で、公的保険制度における疫病予防の位置づけを高めるために、国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本的な強化を図るとした上で、生活習慣病を予防するための特定健康診査の受診率や特定保健指導の受診率等で努力をした自治体に対しては加点し、交付金を増額する仕組みに加え、新たに、努力不足によって一定の評価基準を下回ってしまった場合には減点され、交付金を減額される方式が取り入れられることとなりました
政府は６月の閣議決定で、公的保険制度における疫病予防の位置づけを高めるために、国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本的な強化を図るとした上で、生活習慣病を予防するための特定健康診査の受診率や特定保健指導の受診率等で努力をした自治体に対しては加点し、交付金を増額する仕組みに加え、新たに、努力不足によって一定の評価基準を下回ってしまった場合には減点され、交付金を減額される方式が取り入れられることとなりました
次に、この項、最後ですが、本市においても、医療費の適正化については、がん等の早期発見、早期治療のための検診や健康増進、疫病予防、疫病の重篤化予防対策としての保健指導等々、取り組みが行われてきたと承知しております。この点について伺います。 次に、大きい項の３番目として、超高齢社会における医療及び介護保険制度の今後のあり方に関して、以下の点について質問を行います。
広域化協議の三つ目は、疫病予防についてであります。先日の報道にて、国内の新型インフルエンザの感染者の死亡例は疑いも含めて100人となったことは御存じのとおりです。現在のところは季節型インフルエンザと同程度の感染力とされていますが、議会にも度々陳情が提出されるなど、依然として不安を抱かれる市民が多いと感じています。
本市がこれまで地域に見合った疫病予防や健康づくりに関与してきた努力は無視され、地域性を無視した画一的な保健行政になってしまう懸念はぬぐえません。あくまでも１市町村１議員とすべきです。行政サイドも幹事会において同様な考えに立ち、主張してきたことは評価すべきと考えます。
高齢者への対策として、健康いせはら２１構想の政策が行われて、市民の総合的な健康づくりとして、各世代にわたり、健康で、生き生きと生活が送れるように疫病予防や、よい生活習慣づくりを推進するために健康づくり事業を取り組まれましたが、健康いせはら２１構想の成果及び健康づくり事業の市民の評価及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。
園芸の振興につきましては、本市特産品の生産奨励を初め、市民へのＰＲ活動などを図るとともに、環境にやさしい農業の推進を図るため、減農薬、減化学肥料による環境保全型農業確立支援を引き続き行うとともに、畜産業振興につきましても、生産性の向上と経営の安定化を図るため、家畜の疫病予防、預託育成、集団活動などへの助成を行ってまいります。
そのほか、畜産業につきましては、引き続き家畜の疫病予防等への助成を行うとともに、新たに地域との共生を図るため、畜産経営の課題であるふん尿処理や下水道接続に必要な設備のほか、堆肥舎の建設に助成を行い、環境保全型農業の推進を図ります。